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【自己破産は最終手段】任意整理・特定調停・個人再生・自己破産を選ぶコツを教えます。

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孫悟空
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三蔵法師
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本記事の内容
  • 任意整理と自己破産
  • 自己破産と個人再生
  • 自己破産は最終手段

任意整理か?自己破産か?

任意整理を選択するか、自己破産や個人再生を選択するかを検討するときは、「支払不能かどうか」という点がポイントになります。要するに、毎月の収入と返済額を考えて長期にわたって支払いを続けることができるかどうかということを考えなければなりません。

支払い不能の基準

一般的には、毎月の支払い額が手取り収入から住宅費を差し引いた額の3分の1を超えていると支払い不能であるといわれていますので、この基準が参考になります。

任意整理の場合、任意整理後に各金融業者に支払う毎月の返済額は、任意整理前よりも大幅に減る可能性はあります。
そのため、弁護士の判断基準としては、任意整理を行った場合に必要になると見込まれる金額を検討し、それでも毎月の支払いが難しい場合に、任意整理をあきらめて自己破産を検討することになります。

自己破産か?個人再生か?

自己破産であれば、債務はすべて免責されて支払う必要がなくなります。一方で個人再生場合は、総債務額や資産の金額によって決定する支払い額を3年から5年かけて支払う必要があります。

たとえば、総債務額が100万円~500万円の場合は100万円。

自己破産と個人再生の違い

自己破産と個人再生のちがいは、「借金を全部払わなくてもいいか」「減額されるものを一部を支払う必要があるか」という点になります。両方とも、裁判所を通じて行う減額が手続きが必要になります。

個人再生を検討するケース

自己破産手続が開始されると、資産も清算されてしまいます。このため住宅も失うことなります。一方個人再生では住宅ローンを支払い中の場合、住宅ローン特別条項をつけることができ住宅を残せることがあります。

職業制限や資格制限がある場合

自己破産の場合、手続き期間中に限り、職業制限や資格制限があります。
弁護士や公認会計士等、いわゆる「士業」の多くが含まれています。また、警備員や生命保険募集人、損害保険代理店などもふくまれます。

免責が認められない可能性がある場合

破産手続きの場合、免責不許可事由がある場合には、原則として免責を受けられないと免責を受けられないと破産法に規定されています。しかし、初めて自己破産をされる場合は「裁量免責」といって裁判官の裁量で免責を受けられます。実際に、免責不許可事由がある方の多くが裁量免責によって免責を受けています。

自己破産は最終手段

自己破産手続きは、すべての債務を免責され、支払う必要がなくなります。そのため債務者には一番メリットが多い手続きになります。

債務整理を検討する順番としては、まず「任意整理できないか」を検討します。任意整理によって、金融業者に将来利息や遅延損害金を免除してもらい、月々の返済額を減らしてもらうことで、支払いを継続できないかと考えましょう。

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