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【完全解説】自己破産の手続き方法と免責されるまでの流れをまとめました[体験談]

孫悟空
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困っている人
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「自己破産の手続き方法と免責されるまで、どのような流れになるのか教えてもらえませんか?」
三蔵法師
三蔵法師
こういった悩みに答えます。
本記事の内容
  • 自己破産とは
  • 自己破産の手続き方法
  • 免責されるまでの流れ

自己破産とは

自己破産の目的

自己破産とは破産法という法律にのっとって手続きが進められます。債務整理を考えている人にとって自己破産をする最大の目的は債務をなくすこと。ですが、債権者にとっても債権を清算するための手続きでもあることが重要です。

自己破産の手続きは2種類

管財事件と同時廃止の特徴

自己破産の方法は、「破産管財人(はさんかんざいにん)」を選ばないとならないのが原則。破産手続きに必要な債権者数や債券額、債権者に分けるべき債務者の財産等を調査し、破産手続きが終了するまでに管理し、債権者に平等に分配する必要があります。また、債務者の債務の原因や態度によっては免責が許可されない場合もあります。

破産管財人が選任される理由

破産申立は、年間に7万件もの数に及びます。これらの事実関係の調査や財産管理を裁判所がすべて行うのは不可能なため、裁判所がこれらの業務を行うものとして「破産管財人」を選任しているのです。そして、裁判所は破産管財人からの調査と報告をもとに、破産手続きの免責の決定をしています。

管財事件の大まかな流れ

自己破産は最終手段

自己破産手続きは、すべての債務を免責され、支払う必要がなくなります。そのため債務者には一番メリットが多い手続きになります。

債務整理を検討する順番としては、まず「任意整理できないか」を検討します。任意整理によって、金融業者に将来利息や遅延損害金を免除してもらい、月々の返済額を減らしてもらうことで、支払いを継続できないかと考えましょう。

手続き費用の目安

管財事件の場合

裁判所への費用 管財事件
申立費用 1500円
郵券(切手) 4000円程度〜15000円程度
引継予納権
(破産管財人の報酬等)
20万円〜
官報公告費用 13000円程度
 申立代理人(弁護士)費用 35万円〜40万円

同時廃止の場合

裁判所への費用 同時廃止
申立費用 1500円
郵券(切手) 2000円程度〜10000円程度
引継予納権
(破産管財人の報酬等)
官報公告費用 11000円程度
申立代理人(弁護士)費用 25万円〜30万円
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